総務省、IoT機器“侵入”調査を強化 ログインに使うID・パスワードの組み合わせを拡大
総務省は9月11日、不正アクセスされる恐れのあるIoT機器を洗い出し、ユーザーに注意喚起を行う取り組み「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Environment）を強化すると発表した。IoT機器に侵入を試みる際のIDとパスワードの組み合わせを増やし、侵入できた機器を所有するユーザーへ対策を呼び掛ける。
総務省の発表より（一部抜粋）
NOTICEは2019年2月に開始。過去のサイバー攻撃に使われたIDとパスワード（「123456」「aaaaaa」など）を入力し、IoT機器にログインできた場合は、インターネットサービスプロバイダー（ISP）を通じてユーザーに注意喚起を行う。調査は国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が行っている。
これまでIDとパスワードの組み合わせは100通りだったが、10月から600通りに拡大。これに伴い通信回線を増設し、調査に使用するIPアドレスを41件から54件に増やした。
8月までにNOTICEに参加しているISPは62社で、約1.1億件のIPアドレスに対して調査を実施。2020年以降は毎月約300件の注意喚起を行っているという。
2020年以降は毎月約300件の注意喚起を実施
総務省は「IoT機器を悪用したサイバー攻撃が増加していることから、利用者が適切なセキュリティ対策を講じることが必要」としている。
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