武田総務相「携帯料金、主力ブランドで新プランないのは問題」　「羊頭狗肉では不親切」と批判

公開 2020年11月20日 15時43分

更新 2020年11月20日 03時38分

[ITmedia]

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　携帯電話の料金値下げを巡り、大手携帯事業者のメインブランドで新しい料金プランが発表されていないことを受け、総務省の武田良太大臣は11月20日の会見で不快感を示した。各社がサブブランドで新プランを発表したことに対し「単に選択肢を増やすのではなく、いかに国民が値下げの恩恵を受けられるか責任を果たしてほしい」と述べた。

総務省の武田良太大臣（11月20日、公式YouTubeチャンネルより）

　総務省は10月、携帯料金引き下げなどの政策をまとめたアクションプランを発表。大手携帯事業者がいわゆる“格安SIM”を提供するMVNO事業者に通信回線を貸し出す際の使用料引き下げや、SIMカードを差し替えずに事業者を変更可能な「eSIM」の導入などを明記した。

　これを受け、KDDIやソフトバンクは各サブブランドで新プランを発表。KDDIが「UQ mobile」から月間データ容量20GBで月額3980円（税別、以下同）、ソフトバンクが「Y!mobile」から同20GBで同4480円のプランを提供するとしていた。

　こうした動きに対し、武田大臣は「形だけ割安なプランが用意されただけで、携帯料金が下がったと利用者が実感できなければ全く意味がない」と指摘。さらに「羊頭狗肉（ようとうくにく）という言葉が適切か分からないが、（事業者が）いろいろなプランを作って後は利用者次第という形では、あまりにも不親切ではないか」とした。

　その上で、利用者が値下げの恩恵を受けるには各事業者の協力が不可欠とし、利用者には携帯電話の契約内容や料金プランを見直すよう求めた。

　今後、総務省は携帯電話の利用料金が下がっているかを継続的に調査し「負担軽減が確認できない場合は、さらに踏み込んだアクションプランを作る準備をしている」（武田大臣）としている。

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