携帯料金値下げ、総務省が行動計画　MNP手数料の無料化やeSIM活用など

　武田良太総務相は10月27日の会見で、携帯料金引き下げなどの政策をまとめたアクションプランを発表した。消費者が契約する携帯事業者を自由に選べるような環境を整え、市場全体の公正な競争を後押しする。

　アクションプランでは、NTTドコモなど大手キャリア3社（MNO）が格安SIM事業者に通信回線を貸し出す際の使用料の引き下げや、SIMカードを差し替えずに事業者を変更可能な「eSIM」の導入、MNP契約の手数料無料化、SIMロック解除の推進などを明記した。

　取り組みの推進に向け、総務省は2020年中に消費者向けにWebサイトを開設。事業者間の乗り換え方法などを解説し、消費者の理解促進に努めるという。

　会見で武田氏は「現状を打破し、事業者が参入しやすい市場にしないといけない」と強調。「格安SIMが存在するにもかかわらず、乗り換えの際に複雑な手続きやルールが制度化されており、自由な選択が阻害されていた」と指摘し、「健全なマーケットが構築されることで、料金水準が国際水準に近いものに発展していくのではないか」と述べた。

　今後、総務省は公正取引委員会や消費者庁と協力し、周波数を割当てる際に各社の取り組みの審査や、市場の競争状況について毎年検証するとしている。

この記事の著者

関連記事

• 

  政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か　競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの

• 

  携帯料金引き下げ、有識者検討会始まる　菅官房長官「似たような料金体系からしか選べない」

• 

  NTTなど大手装い光回線を販売　総務省が行政指導

• 

  武田総務相、携帯電話ユーザーと意見交換会　料金やサービスについて聞き取り

• 

  ドコモ1Q、コロナで端末販売4割減も増益　テレワーク特需も