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» 2020年10月27日 15時56分 公開

携帯料金値下げ、総務省が行動計画 MNP手数料の無料化やeSIM活用など

総務省が携帯料金引き下げなどの政策をまとめたアクションプランを発表。MNP手数料の無料化やeSIMの活用などによって、市場の公正な競争を後押しする。

[樋口隆充,ITmedia]

 武田良太総務相は10月27日の会見で、携帯料金引き下げなどの政策をまとめたアクションプランを発表した。消費者が契約する携帯事業者を自由に選べるような環境を整え、市場全体の公正な競争を後押しする。

 アクションプランでは、NTTドコモなど大手キャリア3社(MNO)が格安SIM事業者に通信回線を貸し出す際の使用料の引き下げや、SIMカードを差し替えずに事業者を変更可能な「eSIM」の導入、MNP契約の手数料無料化、SIMロック解除の推進などを明記した。

photo 総務省がまとめたアクションプラン

 取り組みの推進に向け、総務省は2020年中に消費者向けにWebサイトを開設。事業者間の乗り換え方法などを解説し、消費者の理解促進に努めるという。

 会見で武田氏は「現状を打破し、事業者が参入しやすい市場にしないといけない」と強調。「格安SIMが存在するにもかかわらず、乗り換えの際に複雑な手続きやルールが制度化されており、自由な選択が阻害されていた」と指摘し、「健全なマーケットが構築されることで、料金水準が国際水準に近いものに発展していくのではないか」と述べた。

 今後、総務省は公正取引委員会や消費者庁と協力し、周波数を割当てる際に各社の取り組みの審査や、市場の競争状況について毎年検証するとしている。

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