携帯料金引き下げ、有識者検討会始まる 菅官房長官「似たような料金体系からしか選べない」

[ITmedia]

　携帯電話料金の引き下げを議論する総務省の有識者検討会が10月19日、初会合を開いた。安倍晋三首相「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」として軽減策の検討を指示したのを受けたもので、年内に報告書をまとめ、携帯3社にプランの見直しなどを促す。

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社による現行の料金は、定額制の「新プラン」導入を機にほぼ横並びで高止まりしている。有識者会合「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」（主査：新美育文 明治大学法学部教授）では、ライトユーザー向けプランの拡充など、プランの多様化やMVNOの利用促進などについて一定の結論を出す見通しだ。

　菅義偉官房長官は同日の会見で、「3社同じような料金体系からしか選べないのは国民からみても問題がある」などと述べ、携帯料金の引き下げが必要という政府の考えを改めて示した。

　菅長官は「特にライトユーザーに沿うものではないのではないかと国民も感じているのでは。最初から設定され、取り消さなければ課金されるといったサービスへの不満も広がっている」と指摘し、「透明性などについて会合でしっかりと議論してもらえれば」と述べた。