携帯料金引き下げ「年内めどに結論」 高市総務相

[ITmedia]

　安倍晋三首相が「携帯電話料金の家計負担の軽減が課題」と軽減策を検討するよう高市早苗総務相に要請したことを受け、高市総務相は年内をめどに結論を出す方針を示した。9月15日の閣議後記者会見で述べた。

　高市総務相は、家計支出に占める通信料の割合が増大していることは事実だとの認識を示した上で、「より低廉で利用しやすい携帯電話の料金を実現するために、さらなる取り組みを検討する」と表明。総合通信基盤局長に、検討体制を構築して年内をめどに結論を出すよう指示したことを明らかにした。