届け、2万7000筆の思い　「霞が関は残業の震源地」──国家公務員の働き方改革に向け有識者が河野大臣に署名を提出（2/2 ページ）

河野氏、若手官僚の流出に危機感示す

　こうした有識者の意見に対し、河野氏は「霞が関は危機的状況にある。若手の優秀な官僚が長時間労働などの理由で去って行くのは国民にとっても問題。どこかで気持ちが折れてしまう悪循環をなんとかしないといけない」と有識者の意見に理解を示した。

　霞が関の就業環境の改善に向けては河野氏も同様に危機感を示している。河野氏は11月18日に「危機に直面する霞が関」とのタイトルで自身の公式ブログを更新。ブログでは2019年の20代の霞が関職員（総合職）の自己都合退職者が87人となり、2013年の4倍以上になったと明らかにした。

　国家公務員を巡っては定年延長の話も出ている。河野氏は「今の働き方で定年延長するとさらに若手にしわ寄せが来るため、働き方改革は急務。霞が関もDX化をやっていくためにできることはやらなければならない。今日で終わりではなく、今日をむしろスタートにして問題提起を続けてほしい」とエールを送った。

　内閣府は現在、各省庁職員の在庁時間に関する実態調査を進めている。河野氏は12月1日の会見で「現在、結果をとりまとめ中で、なるべく早く公表したい」としている。

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