DNPと産経新聞社、「情報銀行」で新会社　個人情報を収集、同意の上で外部提供

　大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社は12月10日、「情報銀行」事業を手掛ける新会社「ライフラ」を設立したと発表した。折半出資で、資本金は9000万円。一般消費者などから同意のもとで個人情報を預かり、データを必要とする第三者に提供する。2021年2月に事業を始める予定。

　この事業では、個人に優待券や割引券などを提供する代わりに、氏名、年齢、趣味嗜好、将来の目標といった個人情報を、本人の同意のもとで受け取る。預かった情報の管理や運用は、情報銀行の普及や安全確保に取り組む日本IT団体連盟が定めた基準にのっとって行う。

　データは新会社が管理し、「サービスや商品の開発に使いたい」とのニーズを持つ企業に提供する。蓄積したデータの中から、事業者に必要な情報を選び出すサービスも行う予定だ。

　DNPと産業経済新聞社は今後、個人情報の利用・提供を希望する個人・企業を募り、サービス開始の準備を進める。新会社も実証実験などを行い、事業化に備えるとしている。

この記事の著者

関連記事

• 

  初の「情報銀行」認定　三井住友信託銀行など2社

• 

  フジテレビと産経新聞の世論調査でデータ不正　再委託先の従業員が架空の回答を入力

• 

  「スタバカード」デジタル化、公式アカウントでPR――スタバとLINEが明かした提携の全容

• 

  表情が分かる「超低反射フェイスシールド」、大日本印刷が開発　ディスプレイ用フィルムの技術活用で