ドコモ、21年夏めどにコム・コムウェアを子会社化
NTTは12月25日、総務省で開かれた有識者会議の中で、2021年夏をめどにNTTコミュニケーションズ（コム）とNTTコムウェアをNTTドコモの子会社に移管すると明らかにした。個人向け事業はドコモに残し、法人向け事業はコムに一元化。コムウェアは新ドコモグループのソフトウェア開発を担当する。22年には3社の事業を集約し、重複する事業を廃止するなど再編を進める。
NTTドコモの井伊基之社長（写真＝12月3日、通信プラン「ahamo」発表時）
NTTは9月にドコモの完全子会社化を発表。その時点で、コムとコムウェアのドコモ傘下への移管も検討中としていた。正式発表に伴い、今後は各社を統合し、研究や意思決定を迅速化して競争力を高める。ドコモは12月25日付で上場廃止となり、29日までにNTTの完全子会社となる。
NTTによるドコモの完全子会社化を巡っては、通信事業者が不満をあらわにしている。11月にはKDDIとソフトバンクなど28社が、通信市場の公正な競争を阻害するとして総務省に意見を提出。競争事業者や有識者を交えた議論を公開された場で行うことや、公正な競争環境を確保するための措置をとることなどを総務省に求めた。
提出された意見書
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