コロナワクチン接種、マイナンバーで管理　平井大臣が提案　「今回使わなくて、いつ使うのか」

　平井卓也デジタル改革担当相が1月19日の会見で、新型コロナウイルスのワクチンを接種した国民の情報管理にマイナンバーを活用すべきと主張した。

　平井大臣は会見で、河野太郎行政・規制改革担当相がワクチン接種の担当大臣に就任することについて「全力で協力する」と歓迎した上で、「マイナンバーの活用を強く進言したい」との考えを明らかにした。

　平井氏によれば、インフルエンザワクチンの接種管理にマイナンバーを活用できると定められた省令を、新型コロナウイルスワクチンにも適用できるように改正しているという。

　マイナンバーは税と社会保障の他に、災害時に個人を特定するために成立した経緯もある。平井氏はコロナ禍が災害に当たるとして「マイナンバーを使うと間違いが起きない。今回使わなくていつ使うのか」と述べた。

　こうした考えに対し、報道陣からワクチン接種にマイナンバーの活用を推す理由を問う質問が相次いだ。

　平井氏は「住民票の名前で管理すると同姓同名などの問題が出てくるし、番地の書き方や、ワクチンの2回目の接種までに住所を変更せざるを得ない人もいるだろう。住民票だとトレース（追跡）するのが難しくなる」との事例を示し、「マイナンバーは個人を特定する唯一の番号。それにワクチンをひもづけるのは当然の考えだ」と持論を述べた。

　ワクチン接種後の副作用の懸念もマイナンバーを推す理由のようだ。「住民情報は各自治体が管理するが、ワクチン接種は国費で行うため、国として全体管理すべきことだ。全体を把握しないと副作用などの情報も把握できない」と平井氏。

　厚生労働省はワクチンの在庫管理や配布に関してはワクチン接種円滑化システム（V-SYS）で管理する方針を示す一方、接種後の情報の管理方法は詳細が決まっていないとみられる。こうしたことから平井氏は「どのようにマイナンバーとひもづけ、管理するかはこれから考えるべき」とした上で、「ワクチンはどの人に打ったのか確実に分からないと危ない。誰にいつ、何を打ったかを確実に管理するのはマイナンバーしかない」と改めてマイナンバーの活用の意義を強調した。

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