メルカリ、2Q累計で増収増益　コロナ禍で抑制していた投資は再開へ

　メルカリが2月4日に発表した2021年6月期第2四半期累計（2020年7月～2021年12月）の連結決算は、売上高が前年同期比46％増の482億円、営業損益が13億7000万円の黒字（前年同期は138億8900万円の赤字）、最終損益が41億1100万円の黒字（同140億9800万円の赤字）と増収増益だった。コロナ禍で抑制していた投資を再開するとして、3Q以降は赤字の可能性があるとしている。

　事業別では、好調なフリマアプリ「メルカリ」の国内事業が業績をけん引した。売上高は190億円（前年同期比32％増）、営業利益は61億円（同34％増）。GMV（流通総額）は1970億円、MAU（月間アクティブユーザー）は1802万人で、いずれも過去最高だった。

　コロナ禍で非対面発想の需要が高まっており、無人投函（とうかん）ボックス「メルカリポスト」の設置拡大、販売する商品の保管や梱包、発送を行う「あとよろメルカリ便」のサービス拡充の他、伝票レスでポストから発送できる「ゆうパケットポスト」といった出品に関わる作業の簡便化によって、ユーザー体験の向上を行ったという。

米国事業も堅調を維持　収益力強化を図る

　米国事業の業績は非公開としたが、2QのGMVは2億6300万ドル（同107％増）となった。1Qとの比較では微減になったものの、メルカリは「新型コロナの影響が穏やかになる中でもユーザーを獲得し、力強い成長を継続している」とした。

　米国事業では新たに2.9%の決済手数料を導入。その後もGMVへの大きなネガティブな影響はなく、米国でも収益性の強化を図りながら、成長に向けた投資を実行できる体制にしていきたいという。

新会社ソウゾウ　“4本目の柱”になれるか

　メルカリは1月28日に新会社「ソウゾウ」を設立した。現時点で事業内容は明らかになっていない。

　これに対し、メルカリは「ソウゾウの当該事業は中長期的に当社の業績貢献に帰すると考えているが、現時点で事業内容、当社の業績に与える影響など精査中。開示できる状況になれば速やかに開示する。事業自体は2021年中に開始を予定している」と回答した。

　メルカリはこれまで、メルカリの国内事業、メルペイ、米国事業に経営資源を集中させるとの方針を示していた。

　報道陣から方針の転換があったのかとの問いに対して、同社は「経営方針の変更はない」とした上で、「新サービスの登場や市場の変化もある。将来的に“4本目の柱”になることを期待しながら、チャンスを探りつつ、引き続き、これまでの3本の柱を大きくしていくことに注力する」と回答した。

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