コインチェック、デジタルアイテム「NFT」の取引所を開始 所有権をブロックチェーンで証明、海外では75億円の価値が付く例も
暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェック（東京都渋谷区）は3月18日、ブロックチェーン上のデジタルアイテム「NFT」（ノンファンジブルトークン）を取引するマーケットプレース「Coincheck NFT（β版）」を24日に開くと発表した。
NFTは「代替不可能なトークン」という意味。ビットコインなどの暗号資産は、例えばAさんが持っている1BTCとBさんが持っている1BTCの価値は変わらないため「代替可能」といえる。これに対し、NFTはデジタルアート作品やデジタルアイテムなど、取り換えが効かないものにひも付くことで所有権を証明できるという。
NFTではブロックチェーン上にデジタルアイテムなどの所有者や権利の移転履歴を残せるため、ブロックチェーン自体が書き換わらない限りは信頼性を担保できる。一方、ブロックチェーンに記録するためには手数料がかかっていた。
コインチェックのCoincheck NFT（β版）では、同社が取り扱う13種類の暗号資産での取引ができる他、ブロックチェーンに直接記録しない取引方法を採用することで取引時の手数料を無料にしたとしている。
NFTは主に海外で注目が集まっている。米Twitterのジャック・ドーシーCEOは自身が2006年に初めて投稿したツイートをNFTとしてオークションにかけ、250万ドル（約2億7000万円）のオファーを得ている。英オークションハウスのChristie'sが扱ったデジタルアート作品のNFTは6934万6250ドル（約75億円）で落札された。
約2億7000万円の値が付いたツイート（のNFT）
約75億円で落札されたデジタルアート作品（のNFT）
日本国内でも、スクウェア・エニックスが「ミリオンアーサー」シリーズのデジタルアイテムをNFTとして夏に発売するとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
メルカリ、梨の転売疑惑に「盗品の出品は確認されず」 誹謗中傷には利用制限も
-
2
「こんなのに追われたら……」急斜面もやすやす爆走、中国製の車輪付き四足ロボのデモ動画が話題 最高時速20km超
-
3
検索結果に「詐欺ではありません」と表示させる詐欺手口、警視庁が注意喚起 AI要約も餌食に
-
4
Z世代に聞く次の流行、「AIイラスト」が1位に 「Claude Code」も上位
-
5
はてな、11億円流出の調査報告書を公開 偽警察、口外禁止、残業・休出200時間超、孤立……ほころびが連鎖
-
6
東野圭吾さん死去、Xなどで追悼相次ぐ 「ガリレオ」など数々の人気作、エンジニアから転身
-
7
NVIDIAやMicrosoftなど30社超、オープンAIの防御ツール共同開発の「Open Secure AI Alliance」設立
-
8
「あ、その情報メモしたい！」を叶えるワイヤレスイヤフォン、Nothing「Ear (3a)」
-
9
有識者はGoogleやX、Meta、ドワンゴを名指しで批判……総務省、偽広告や誹謗中傷に発信・拡散前の対策求める
-
10
「痺れるほどにミスを繰り返す」Gemini 3.6 Flashは変わった？ 公開から1週間、当初のおバカ回答を今検証する
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR