ZHD、LINEのデータ管理問題で外部有識者と初会合 座長「一企業・グループを超えた重要な公的課題」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などに中国のLINE子会社がアクセスできる状態になっていた問題を巡り、親会社のZホールディングス（ZHD）は3月23日、外部有識者による特別委員会の第1回会合をZHDの本社で開いた。座長を務める宍戸常寿教授（東京大学大学院）は「経済安全保障に配慮し、プライバシー保護やセキュリティを実現するガバナンスの在り方を提言する」と会合の方針を示した。
外部有識者が出席した特別委員会
宍戸教授は冒頭、LINEについて「LINEは日本社会から多くの利用者を得ており、民間企業や公的機関も利用するなどデジタル社会のインフラになりつつある」と指摘した上で、「今回のプライバシーポリシーの不備は社会的信頼を損なうものだった」と発言。
「一企業・グループを超えた、重要な公的課題。委員会のミッションをスピード感を持って果たしていきたい」と意欲を述べた。
宍戸常寿座長
ZHDは今後、特別委の検討結果を踏まえ、技術的な視点で検証するために「技術検証部会」も設置する予定。LINE社での日本国内ユーザーのデータ取り扱いの実態把握やサイバーセキュリティに関する監査を行う。
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