Zホールディングス、外部有識者による特別委員会を設置 LINEのデータ管理問題で
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などがアプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、親会社のZホールディングス（ZHD）は3月19日、外部有識者による特別委員会を立ち上げると発表した。LINE社のデータガバナンスの在り方などを検証する。
Zホールディングスのオフィス（出典：ヤフー公式Facebook）
第一回会合は3月23日に開催する。LINEの発表によると、 ユーザーがアプリ内で共有した画像や動画、タイムラインに加え、QRコード決済サービス「LINE Pay」の取引情報などは韓国のデータセンターで管理していたという。
一方、トークテキスト・LINE ID・電話番号・メールアドレス・友だち関係・友だちリスト・位置情報・アドレス帳・LINE Profile+（氏名、住所など）、音声通話履歴（通話内容をのぞく）、LINE内サービスの決済履歴などは日本のデータセンターに保管しているという。
日韓両国で管理されていたデータ（出典：LINEのプレスリリース）
中国のLINE子会社からは日本のユーザーの暗号化された氏名、住所、メールアドレスなどが閲覧できる状態だった。
このため、特別委ではLINEの日本国内のユーザー情報の取り扱いが適切だったかセキュリティの観点から検証する。また、各国の法制度などの環境変化を踏まえ、デジタルプラットフォーム事業者として今後の対応策を提言する。特別委の座長には情報法を専門とする東京大学の宍戸常寿教授が就任する。
ZHDは今後複数回の特別委を開催し、検証結果を公表する方針。
この問題を巡っては総務省が19日にアプリの使用を停止し、各自治体に利用状況の報告を求めるなど影響が拡大している。
プレスリリース
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