総務省、LINEの利用を一時停止 中国の子会社への個人情報共有問題で
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、総務省の武田良太大臣は3月19日、総務省としてのLINEアプリの利用を一時停止すると発表した。
総務省
中国企業に閲覧されたとみられるのは、日本のデータセンターに保存している、LINEアプリユーザーの氏名、住所、メールアドレスなど。LINEは、システムの開発に必要な情報のみを共有しており「その点では問題ない」とした一方、ユーザーへの説明が足りていなかったとして謝罪した。個人情報へのアクセスは既に遮断している。
LINEアプリのプライバシーポリシー
武田総務大臣は19日の記者会見で、LINE親会社のZホールディングスから一連の経緯と対応について報告があったと明らかにし「関係省庁とも連携し、事実関係を把握したうえで適切な措置を講じる」と説明。総務省は職員の採用活動や国民からの意見募集、問い合わせ対応などでLINEを活用しているが、いずれも運用を停止する予定という。
LINEを活用している地方自治体には「現在の利用状況を確認し、26日までに報告するよう依頼をした」としている。
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