LINE、総務省に個人情報の管理体制などを報告　武田総務相「内容を精査中」

　メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、武田良太総務相は4月20日の会見で、LINE社から電気通信事業法に基づく報告を受けたと明らかにした。

　一連の問題を受け、総務省は3月19日、LINEアプリの利用を一時中止すると発表。個人情報保護の観点から、憲法で保障された「通信の秘密」の保護に支障が出ていなかったか、必要な体制が確保できていたかなどについてLINE社に報告を求めており、4月19日が報告の期限日だった。

　武田大臣は「現在、担当部局が内容を精査しているところ。結果を踏まえて、法令に基づいて必要な対応を速やかに取る」としている。

　LINEの問題を受けて総務省は現在、全国の自治体を対象にLINEの利用実態を調査している。武田大臣は「国の取り組みについて情報提供を行うなど関係省庁と連携し、適切に対応する」と述べている。

　LINEを巡っては、中国拠点の子会社であるLINE Digital Technology （Shanghai）の中国人技術者4人に、開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていたことなどが問題視されている。LINEは開発拠点やデータ保管場所を日本へ完全に移行する方針を打ち出している他、ユーザー情報移転先の国名を明記した新たなプライバシーポリシーを発表している。

関連記事

• 

  LINE、ユーザー情報移転先の国名を明記　韓国やベトナムで開発運用

• 

  LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明　出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」

• 

  LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか

• 

  LINEの個人情報、中国の開発委託先から閲覧可能に　「説明不足だった」と謝罪