総務省、LINEに行政指導　処分は見送り　「個人情報の漏えいは確認されていない」

公開 2021年04月26日 21時22分

更新 2021年04月26日 09時19分

[ITmedia]

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　メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、総務省は4月26日、電気通信事業法に基づく行政指導をLINE社に行ったと発表した。ただ、個人情報の漏えいは確認されていないとして、より重い行政処分である「業務改善命令」の適用は見送った。

LINEの出澤剛社長

　この問題でLINEは、中国拠点の子会社であるLINE Digital Technology （Shanghai）の中国人技術者4人に、開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていたことなどが問題視されていた。

　このため、総務省は個人情報保護の観点から、憲法で保障された「通信の秘密」の保護に支障が出ていなかったか、必要な体制が確保できていたかなどについてLINE社に報告を求め、4月19日に報告書を受け取っていた。

　報告書を精査した結果、総務省は「通信の秘密の侵害、または個人情報の漏えいなどは確認できなかった」と結論付けた。

　その一方で個人情報の取り扱い体制の周知については「利用者への説明が一部不十分だった」と指摘。利用者に個人情報体制を理解してもらうための施策実行とともに、社内アクセスへのアクセス管理の強化も併せて求めた。

　総務省はLINEに対し、5月31日までに再発防止策の報告を命じている。

LINEへの行政指導

　LINEを巡っては、個人情報保護委員会も4月23日、個人情報の管理が不十分だったとして行政指導をしたと発表。プライバシーポリシーに個人情報を第三国へ移転する場合があることを明記していたため「利用者にとって個人情報が海外にあることを特定できなかったとは言い難い」などとして、より重い是正勧告は見送ったものの、個人情報取得時に利用者への分かりやすく通知することや、委託先への管理強化などを求めている。