東京都がデジタル人材を募集　高校生含む非常勤職員らで採用サイトを内製化

　東京都デジタルサービス局は都庁内のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け、6月15日からデジタル人材の公募を始めた。任用期間は2021年10月1日から2023年3月31日まで。最長5年まで任期を延長できる。公募に当たっては、採用サイトを高校生を含む非常勤職員で内製化したという。

　公募するのは都庁内の各局のDXを技術的にサポートする「デジタルシフト推進担当課長」というポスト。主な応募条件はインターネットサービスなど情報システムの構築・管理の実務経験が10年以上、プロジェクトの統括経験など。採用人数は5人以内としている。

　都はこれまでに同ポストに計18人を採用しており、多くがNECや日本マイクロソフト、アカマイ・テクノロジーズなど民間のIT企業出身者だという。

　都は採用開始に向け、採用サイトを内製化した。手掛けたのは都のデジタルシフトに関する業務を担当する「デジタルシフト推進専門員」と呼ばれる非常勤職員。週に1日から2日、都庁内で勤務している。同局によると、現在、3人を採用しており、内訳は高校生、大学生、社会人。このうち高校生と大学生の非常勤職員が持つプログラミングやHTML、Webデザインのスキルを生かし、2週間かけて一から構築したという。

【修正履歴：2021年6月17日午後1時41分　採用サイトの構築にメインで関わったのは高校生と大学生の非常勤職員2人であったため、タイトルと文中表現を一部修正・加筆しました】

　内製化した理由を同局は「既存のWebページでは、都が求める人物像がうまく伝わらないため」と説明。同局のWebサイト自体は外部の事業者に業務を委託しているという。

　「デジタルシフト推進専門員の方々が、普段閲覧しているWebサイトのUI（ユーザーインタフェース）やデザインを参考にしてもらった」（デジタルサービス局）

　都は7月12日まで、専用フォームか、転職サービスのビズリーチ経由で応募を受け付ける。書類選考やWeb面接を経て、7月27日に採用者を発表する予定。

　デジタルサービス局は前ヤフー社長の宮坂学副知事を事実上のトップとして、都のデジタル施策や都内区市町村のDX推進などを目的に、旧戦略政策情報推進本部を組織再編して、4月に発足した新組織。

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