日本郵便が「置き配保険」を導入　1万円まで補償

　日本郵便は6月28日、「置き配」の荷物が盗難に遭ったとき、保険会社を通して商品の注文者に最大1万円の保険金を支払う「置き配保険」を導入すると発表した。事前に合意したEC事業者などが発送する荷物が対象。まずは利用したい事業者を募集し、合意を得られ次第、順次提供を始める。

　東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの共同保険。置き配の荷物を盗まれた注文者は、警察に盗難届を提出し、受理番号を受け取る。その後、専用サイトのフォームから保険金を請求すると、3社が受理番号などを照会した上で、注文者の銀行口座に保険金を振り込む。

　保険金を請求できる回数は年2回まで。盗難に遭った商品の価格が1万円より低い場合は、その金額を支払う。保険料は日本郵便が負担する。利用に当たって注文者の負担はない。

　荷物が盗まれたときの不安を軽減することで置き配の利用を促進し、再配達の削減につなげる。保険の開発には日本郵政グループの損害保険代理店であるJP損保サービス（東京都千代田区）も協力した。

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