米国、対ランサムウェアで官民連携 MicrosoftやGoogle、FBIやNSAなどが参加
米国土安全保障省（DHS）傘下のサイバーセキュリティ諮問機関であるサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障局（CISA）は8月5日（現地時間）、ランサムウェアと戦う新たなイニシアチブ「Joint Cyber Defense Collaborative」（JCDC）を発表した。民間企業として、Google、Microsoft、Amazon傘下のAWS、FireEyeなどを含む、20社以上の企業が参加する。
JCDC参加企業の一部
政府機関としては、国家安全保障局（DHS）、司法省（DoJ）、米サイバー軍（USCYBERCOM）、国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）、国家情報長官（ODNI）も参加する。
7月にCISA長官に就任したジェン・イースタリー氏はラスベガスで開催中のセキュリティイベントBlack Hat USA 2021でJCDCを発表した。
イニシアチブを発表するジェン・イースタリー長官
同氏はJCDCの目的として、洞察の共有、調整された「全米サイバー防御計画」の設計、共同演習のサポート、「サイバー攻撃の影響を防止、軽減するための防御サイバー操作の実装」の4つを掲げた。
米国では、SolarWinds悪用サイバー攻撃をはじめとするランサムウェア攻撃が増加しており、問題になっている。
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