東証一部の医療機器メーカーで、社員による仕入品の転売行為が発覚 約4000万円の被害
東証一部の医療機器メーカー日本光電工業は11月4日、社員が仕入品を転売していたことが分かったと発表した。担当していた取引でネットワーク機器などを必要以上に調達し着服。個人で転売をし不正に金銭を得て約4000万円の損害を与えた。該当の社員は同日付で懲戒解雇処分にしており、近く刑事告訴する予定。
発表内容の一部
損害を被ったのは主に同社だが、一部顧客にも被害が波及。他社への損害については日本光電工業が弁済する。同社は社内調査委員会を立ち上げて、全容解明のための調査を進めており、原因究明をして再発防止策を実施する。
4日時点の社内調査の結果によると、本件が2022年3月期の連結業績に与える影響は軽微。新たな事実が判明した場合は、速やかに開示するとしている。
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