1290万人？　830万人？　ドコモ通信障害の影響規模がよく分からないのはなぜか（1/3 ページ）

公開 2021年11月10日 16時49分

更新 2021年11月10日 07時46分

[ITmedia]

印刷する

　NTTドコモは11月10日、10月14日に発生した大規模な通信障害について、対応状況を発表した。この通信障害は、新設したIoTサーバへの切り替え工事中での作業手順の認識齟齬（そご）により、IoT端末から大量の位置情報登録信号が発生。ドコモ回線にアクセスが集中し混雑するネットワークの輻輳（ふくそう）が起き、全国のドコモユーザーに影響を与えた。

　障害を起こした責任として、井伊基之社長など幹部8人が役員報酬を自主返上する。総務省は是正に向けた行政指導を実施するなど、対応を検討するとしている。

記者会見に出席したNTTドコモの音洋行ネットワーク開発部長（左）、小林宏ネットワーク本部長（中央）、引馬章裕サービス運営部長（右）

　今回ドコモは、通信機器が圏外となり、全ての通信が利用できなかった状況と、音声通話やデータ通信などが利用しづらい状況の2つに分けて概要を説明。大量の位置情報登録信号を制御するために、最大で100％の通信制限を実施したフェーズを前者、制限解除後の通信によって生じた通信の輻輳を後者に分けた。

配布資料では車両に例えて概要を説明した

影響を受けたユーザー数は計1290万人ではない？

　パケット通信の速度低下や音声通話がつながりにくいなど、ドコモ回線が利用しづらい状況は14日午後4時54分から15日午後10時まで続き、影響規模は音声通話で約460万人、データ通信で830万人以上に影響を与えたという。

通信障害の影響規模

　各数値には、通信が利用できなかったユーザー約100万人も含まれる。音声通話とデータ通信それぞれで影響人数を発表していることから「延べ1290万人」とはいえるものの、実際には音声とデータ両方の障害を受けた人もいれば、片方だけの影響を受けた人もいるため、「合わせて1290万人が影響を受けた」とまではいえない。

　同社の引馬章裕サービス運営部長は「個人別の障害状況を把握することはできないため、これ以上の具体的な数値は算出できない。それぞれに重複があるため、単純に足せばいいわけではないため、このような表現にしている」と述べた。

　通信しづらい状況が3G回線で特に長引いた理由について、引馬サービス運営部長は「4Gや5G回線も利用しづらい状況だったため、3G回線に通常より多く人がいた。4Gなどが回復した後は徐々に人が戻っていったため、それに時間を要した。4Gや5Gを優先して復旧していたわけではなく、ネットワーク全体の復旧に努めた結果、このような形になった」と説明した。