東京都、大規模なデジタル人材育成計画　46ページに渡る基本方針公開

公開 2022年02月10日 15時09分

著者

松浦立樹

[ITmedia]

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　東京都は2月9日、デジタル人材の育成方針を定めた資料「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を公開した。求めるデジタル人材像や、人材の確保や育成に向けた具体的な取り組みを明記した計46ページのPDFデータだ。

東京都デジタル人材確保・育成基本方針

　資料内では、デジタル人材を3種類に定義。（1）都政とICTをつなぐ役割を期待するICT職、（2）デジタルに関する豊富な知識と経験を持つ高度専門人材、（3）これら専門職以外の職員に当たるリスキリング人材。リスキリング人材にはデジタルに関する学び直しを推進するという。

デジタル人材を3種類に定義

　人材育成の具体的な取り組みには「東京デジタルアカデミー」と題し、各職種に対する研修メニューを用意。基本情報技術者程度のスキルを持つICT職には、身に付けるべきスキルに応じた育成メニューを用意。全職種に対しては年間4万人に対してデジタルセミナーやオンライン学習コンテンツでリテラシー向上、さらにリスキリング人材には、ノーコード・ローコードツールなどの活用を学べるワークショップ型の研修を用意することで、5年で5000人のリスキリングを目指す。

「東京デジタルアカデミー」では各職種に対する研修メニューを用意

　ICT職の現在のスキルを可視化する「デジタルスキルマップ」も導入。職員の持つデジタルスキルを体系化することで、どの分野の人材が充足、不足しているのかを明らかにし、必要な人材の確保につなげる。

「デジタルスキルマップ」でICT職の持つデジタルスキルを体系化

　この資料は東京都デジタルサービス局が作成。宮坂学副知事は「外の会社に委託せず内部でコツコツと作り上げた。次は高いレベルで実行することが鍵。引き続き、実行の過程や結果なども発信する」とTwitterに投稿した。

　この資料を見たSNSユーザーからは「これはすごい」や「東京都が本気でデジタルリテラシー向上の取り組みを始めた」「役所とは思えない見やすさ。資料デザインを習得してるっぽい。これもデジタルスキルだ」など期待する声の他、「高度人材はなぜ任期付き・年度任用に限定されるのか」や「スキルマップが成功した事例はあるのか」など懐疑的な反応もあった。

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