「勤務先がテレワーク想定の防災対策をしている」テレワーカーは3割程度 迅速な対応を
「勤め先がテレワークを想定した防災対策の実施している」と答えたテレワーカーは30.7％──企業向け研修事業などを手掛ける識学（東京都品川区）は2月22日、そのような調査結果を発表した。「実施していない」と答えた人は50.7％、「分からない」と答えた人は18.7％に上る。
勤め先がリモートワーク中の防災対策をしているか
この調査は、従業員数20人以上の企業に務め、直近1年間に平均週1回以上テレワークをしている20～59歳の男女300人に対して、Web上で1月31日に実施した。内訳は、男性が240人、女性が60人、管理職が208人、一般社員が92人。
テレワークを想定した防災対策としては、「安否確認訓練」（75.0％）、「テレワークを想定した災害対応マニュアルの整備」（47.8％）、「社員の自宅用防災グッズの配布」（44.6％）、「テレワークを想定したBCP（事業継続計画）の整備」（28.3％）などが挙げられた。
リモートワーク中の具体的な防災対策
災害時の社内連絡ツールは「業務用メール」（58.3％）、「電話」（50.7％）、「携帯電話のメッセージ（SMS）」（44.0％）の順で多かった。Slackなどの「チャットツール」は24.7％、LINEなどの「SNS」は24.0％となった。
勤め先企業が定める災害時の社内連絡ツール（複数回答）
識学は「防災対策としては『飲料水や保存食の備え』『オフィスでの避難訓練』などが多かったが、働き方が多様化する中では十分な対策と言えない。テレワーク時の防災対策を迅速にとる必要がある」と指摘する。
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