PPAP禁止企業は1割前後 なりすましメールの爆発的流行で今後の利用は減少か──JIPDEC調べ
PPAPを廃止した、または利用していない企業は計17.9％──そのような調査結果を日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（東京都新宿区）が3月17日に発表した。
パスワード付き圧縮ファイルとパスワードを同一経路で時間をずらして送信するPPAPについて、「（メール送信時に）利用している」と答えた企業は30.5％、「利用を禁止していないが他の方法を推奨中」が15.5％、「利用中だが、禁止する予定で他の手段の導入検討中」が26.6％、「利用制限を特に設けていない」は9.5％となった。
PPAPの送信状況
PPAPの手法をとるメールの受信状況については、計85.5％の企業が「受信している」と回答。そのうち32.6％の企業が「受け取っているが今後は（受け取りを）禁止する予定」とした。「禁止している」企業は14.4％。
PPAPの受信状況
PPAPは、パスワード付き圧縮ファイルを添付したなりすましメールの爆発的な流行などを受けて、政府や大企業が徐々に廃止する動きを見せており、JIPDECは「他の方法での送信を推奨する企業の割合は、今後さらに高まる可能性がある」と指摘している。
同調査は、1月15日から1月17日の間、従業員数2人以上の国内企業に勤務するIT戦略策定や情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者982人を対象にインターネット上で実施した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
日本人の大腸がん、約半数に“腸内細菌の毒素”が関与 40歳以下の発症は7割 東大・阪大が200人を全ゲノム解析
-
2
「コミューン」不正アクセスでLINEヤフー、Sansan、パナソニックでも会員情報漏えいの可能性
-
3
「お前たちのクラウドはわれわれのもの」 IDCFクラウドの管理画面に出た攻撃者のメッセージ 内容に運営元は
-
4
履歴書100通に1通「AIだけが読める文字」 20万件調査でわかった“就活ハック”の手口 米研究
-
5
農水省の“クソダサ”ポスター話題 「AIよりよっぽど良い」の声も 担当者に狙いを聞いた
-
6
山中で遭難の16歳少年、登山計画に生成AI「Claude」利用 救助隊は「ルートの妄信」警鐘
-
7
SBI証券、Google・Appleパスキー乗っ取り被害「確認されていない」 注意喚起は他社事案
-
8
JR東日本、「えきねっと」「ビューカード」などで漏えいか メルアドなど最大609万件 IDCFへの不正アクセスで【追記あり】
-
9
ChatGPT、無料版を含む全ユーザーに「GPT-6」 回答内に“操作できる画面”を生成する「Intelligent UI」搭載
-
10
ブックオフに不正アクセス、最大約643万件の個人情報流出 氏名、住所、ハッシュ化パスワードなど
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR