電力ひっ迫、停電前に「緊急速報メール」配信の可能性──経済産業省

　経済産業省は3月22日、東京電力管内の電力需給ひっ迫を受け、停電の可能性が高まった際にスマートフォンの「緊急速報メール」を使って警告する考えを明らかにした。

経産省の需給ひっ迫警報

　資源エネルギー庁が報道関係者向けのブリーフィングの中で明かした。担当者は「必ずやると決まっているわけではない」と前置きしながらも「そのためのシステムはある」と話した。また停電はどこで発生するか事前に分からないため、実行する場合は東電管内（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の富士川より東）にあるスマートフォン全てが対象になるという。

　緊急速報メールは災害発生時などにキャリアが対象地域にいるスマートフォンユーザーに対し、警報などをブロードキャスト（同報）配信する仕組み。「エリアメール」（NTTドコモ）などのサービス名でも知られている。

　緊急速報メールには「緊急地震速報」や「津波警報」のように気象庁が発信するものに加え、「避難指示」など地方公共団体が配信するもの、「国民保護情報」（Jアラート）のように省庁が発信するものがある。

　東京電力パワーグリッドは午後3時半ごろ「このままの状況が続くと、本日の夜20時以降に揚水式水力発電の運転が停止し、約500万kW（200万～300万軒規模）の停電が発生するおそれがある」としてさらなる節電を呼びかけた。同社が運用する「でんき予報」によると午後5時台の電気需要は4300万kWで、供給力に対する使用率は92％と下降傾向にある。

「でんき予報」によると午後5時台の使用率は92％

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