破産者情報サイトに停止命令　個人情報保護委

　個人情報保護委員会は3月23日、多数の破産者の個人情報を違法に提供しているとして、破産者情報サイトの運営事業者に対して、サイトを停止するよう命令したと発表した。従わない場合は、刑事告発を検討する。

　同委員会は2月にサイトを停止するよう勧告したが、閉鎖されなかったという。サイト名は公表していない。

　同サイトは、官報に掲載された破産者の個人情報をデータベース化し、本人の同意を得ずにサイトに掲載しており、個人情報保護法23条1項に違反していると同委員会は指摘。破産者が人格的・財産的に差別的な扱いを受けるおそれがあるとしている。

　2月のサイト停止勧告に従わなかったため、今回、停止を命令した。あらかじめ本人の同意を得るなど個人情報保護措置をとり、その旨を個人情報保護委員会が確認するまで再開しないよう求めている。

　自己破産した人の個人データ公開が問題になった例としては、2019年、自己破産した人の氏名や住所を地図上にプロットした「破産者マップ」が公開され、批判を浴びて閉鎖された事例がある。

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