「このままでは固定電話が使えなくなる」――光回線の“便乗”勧誘でトラブル　国民生活センターが注意喚起

　「このままでは固定電話が使えなくなる」――光回線の契約を進められるトラブルが増えているとして国民生活センターが4月26日に注意喚起した。NTT東日本・西日本が2024年1月以降、固定電話のIP網への移行にともない、局内設備の切り替えを予定しているが、これに便乗した勧誘が目立っているという。

国民生活センターの啓発ポスター

　実際に寄せられた相談事例として、「実家に訪問してきた事業者から『今後固定電話が使えなくなる。光回線にした方がいい』と言われ、父が光回線の契約を了承したが、父は内容を理解しておらず、アナログ回線のままを希望している。光回線を解約したい」といったものがあるという。

　他にも、「事業者から電話があり『光回線にすると電話の基本料が安くなる。24年にアナログ回線がなくなるため、光回線に変更するには工事費が発生するが、今だと無料』と言われ、曖昧な返事をした。後日、工事日を決めると電話が来たため『契約した覚えがない』と断ったものの、今日になって契約書が届いた」というケースもあるようだ。

　IPへの移行に伴う局内設備切り替えは、利用者側での手続きや自宅工事は不要な他、利用中の電話機や電話番号はそのまま使えるため、国民生活センターでは、販売勧誘には十分注意し、不安に感じることがあれば消費生活センターに相談するよう呼びかけている。

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