自民党、NFTで“出席証明”発行へ 「Web3.0に慣れていただく」
ブロックチェーンスタートアップのIndieSquare（渋谷区）は5月27日、自民党青年局が、NFTを発行すると発表した。
同社のプラットフォーム「HAZAMA BASE」を活用。青年局が5月28、29日に行う会議・研修会の参加者に、その場にいたことを証明できる「POAP」（Proof of Attendance Protocol）と呼ばれる譲渡不能のNFTを、出席証明・記念バッジとして配布する。
記者会見の様子（IndieSquareのニュースリリースより）
自民党は、NFTやメタバースを含む「Web3.0」の推進を打ち出している。
今回のNFTは、会議・研修会の出席者の他、政策コンテストの表彰者にも配布する予定。青年局は、NFTを多く獲得した党員に特典を付与するといったことも計画している。
「HAZAMA BASE」は、低コストかつノーコードで誰でも簡単にNFTを発行できるという。チェーンはパブリックブロックチェーンの「Polygon」を採用する。
同社によると、27日の記者会見で、衆院議員の塩崎彰久青年局政策広報副部長は、「青年局の活動を通じて、NFTやメタバースなどに触れることで、Web3.0に慣れていただくことが第一歩」などと述べたという。
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