ドローンの登録義務化がスタート　100g以上の機体は未登録だと飛行不可に

公開 2022年06月21日 13時16分

更新 2022年06月21日 01時16分

[ITmedia]

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　6月20日からドローンやRC飛行機などの無人航空機の登録義務化と、改正航空法の施行がスタートした。100g以上の重さの機体の場合、所有者情報の登録と許可無しでの飛行は禁止となる。これまで200g未満の機体は航空法の規制対象外だったが、100g以上に引き下げられた。本体重量を199gに抑えたDJIの「Mavic Mini」など、これまで登録が不要だったドローンも申請が必要になる。

無人航空機登録ポータルサイト

　6月20日以降、飛行は登録時に発行される登録記号で管理される他、リモートIDと呼ばれる機体の識別情報を発信するためのビーコンをドローン本体に取り付ける必要がある。登録は国土交通省のドローン情報基盤システム「DIPS」を使用する。

　オンラインで申請でき、マイナンバーカードによる申請は900円、免許証やパスポートなどeKYCによる申請は1450円、紙で申請する場合は2400円が発生する。支払いもオンラインで可能だ。申請と入金が完了後、車でいうナンバープレートに該当する登録記号が発行される。

　一方で、リモートIDの搭載が免除されるケースもある。19日までに申請した場合はリモートIDを発信するビーコンの取り付けが不要。発行された登録記号を機体に表記するだけで済む。飛行を監視する補助者を配置し、飛行区域の範囲を明示するなどの措置を講じた場合、十分な強度のある紐などで係留して飛行する場合も免除の対象となる。

リモートIDの搭載が免除される3つのケース

　リモートIDについてはドローンメーカーも対応を進めている。ドローン大手のDJIは、リモートID対応のファームウェアアップデートの配布を予告。発売したばかりの「DJI Mini 3 Pro」の他、既存の「DJI Mavic 3シリーズ」「DJI Mavic Air 2」「DJI Air 2S」「DJI Mini 2」「DJI FPV」でリモートID機能が利用できるようになる。農業用や産業用ドローンも一部のモデルで対応する。

リモートIDに対応するDJI製ドローン一覧

　登録制にすることで、事故発生時の所有者の把握や原因究明、安全上問題のある機体の登録回避などがスムーズに行える一方で、登録システムの使い方や飛行許可の取得方法など、分かりにくいという声も多く見受けられる。自民党の河野太郎広報本部長は18日に「ドローンの登録に関して、さまざまな問題提起が寄せられています。ドローンの登録に関するご意見を、お寄せください」とTwitterに投稿。ユーザーからさまざまな意見が寄せられている。