Twitterユーザーが注目する参院選の争点　2位は「憲法」、1位は？　JX通信社が調査

　投票日が7月10日に迫る第26回参議院議員通常選挙。Twitterユーザーが注目する争点は──こんな調査の結果を、報道ベンチャーのJX通信社が7日に発表した。公示日である6月22日から7月5日に公開されたTwitterの投稿のうち、「選挙」「参院選」を含む約1000万件（リツイート含む）を分析。最も言及された回数が多いのは「経済・物価高」（約70万件）の話題だった。

　2位は「憲法」（約45万件）、3位は「外交・安全保障」（約30万件）。以降は4位が「社会保障」（約25万件）、5位が「教育・子育て」（約24万件）、同率6位が「エネルギー」と「新型コロナ」（約20万件）、8位が「ジェンダー」（約10万件）と続いた。

　このうち、エネルギーに関する話題は東京電力管内に「電力需給ひっ迫注意報」が出ていた6月下旬に伸長。経済・物価高については調査期間中、一貫して全分野の中で最も言及された数が多く、特に7月3～4日に投稿数が増えたという。「週末なので情報番組の影響があった他、買い物先で物価の上昇を実感した人が増えたとみられる」（JX通信社）

　ニュースアプリ「NewsDigest」を活用し、期日前投票をした人に向けて実施している出口調査でも、最も関心が高いのは「物価高・経済・雇用」（約49％）という。2位は「外交・安全保障」（約13％）、3位は「社会保障」（約11％）。こちらは調査開始から、回答の傾向が変わっていないという。

　JX通信社は出口調査の結果について「Twitter上の関心の動向と同様、有権者が継続的に物価高や経済の話題に関心を寄せていることがうかがえる」としている。出口調査は公示日翌日の6月23日に開始。データは7月5日まで集まった回答を基に算出した。サンプル数は非公開。

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