公取委、“1円スマホ”の緊急実態調査　「不当廉売につながるおそれ」

　公正取引委員会は8月9日、携帯電話のいわゆる「1円販売」など極端に安い価格で販売する方法の緊急実態調査を行うと発表した。同委は「通信料金と端末販売代金の分離下においては、不当廉売につながるおそれのある販売方法」と指摘している。

　MNO4社とその販売代理店への書面調査と、MVNOと中古端末販売業者などへのヒアリング調査などを予定。その結果、不当廉売につながる可能性や取引慣行などがあった場合、独占禁止法・競争政策上の考えを示すという。

　同委は2021年6月、「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和3年度調査）」を公表。NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社に対して、消費者向けの広告や販売店との取引などについて自主点検や改善を要請し、各社から同年10月に改善結果の報告があったという。しかしその後、1円販売などの極端な廉価販売が新たな問題と指摘されていたとしている。

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