公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート　「買いたたきなど下請け法上の問題がある」

　公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。

調査の実施概要（フリーランス協会の案内ページより）

　サーバ、ネットワーク、データベース、セキュリティなど各種エンジニアや、ITコンサルタント、データサイエンティスト、Webデザイナーなどが対象。「就業状況と収入」「雇用主・取引先との関係性」「取引先が下請法を順守しているか」などを調べる項目を全41問用意した。

　公正取引委員会は実態調査の背景について「ソフトウェア制作業や受託システム開発業の市場規模が拡大し続ける一方、多重下請構造による買いたたきや仕様変更への無償対応など下請法上の問題がある」と説明。調査結果は広く周知し、IT業界の取引の適正化を図るとしている。

調査の実施背景（2021年10月20日の事務総長定例会見より）

印刷する

SNSでシェア

関連記事

• 

  楽天に独禁法違反の疑い　送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ　公取委が指摘

• 

  携帯3社、スマホの卸価格など販売代理店への制限を緩和　公取委の指摘受け

• 

  公取委がスマホOSの市場調査へ　「iOSやAndroidに他のOSが競争圧力与えているか」

• 

  公取委がクラウドサービスの実態調査に着手　寡占化にメス

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

エネルギーの専門メディア

スマートジャパン

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン