GMO、オフィス内でのマスク着用を任意に　「コロナ対策緩和宣言」

　GMOインターネットグループは9月20日、新型コロナウイルスへの感染対策を緩和すると宣言した。第1弾として、パーテーションを設置した執務室内では、マスク着用を必須から任意に転換する。

　国内でのワクチン接種や対策緩和が進んでいることを受けた措置。社外の人が出入りする共有スペースなどでは引き続きマスク着用を必須にするが、今後のルールは感染状況に応じて適宜判断する。

　パーテーションがあるオフィス内でのマスク着用については、従業員アンケートで緩和を望む声が約6割と過半数に上ったことから決めた。アンケートでは「会話がないならマスクは不要」「自粛ムードを変えていきたい」といった意見が寄せられたという。

　同社は他社に先駆けて2020年1月から在宅勤務態勢に移行。コロナワクチンの職域接種もいち早く進めてきた。

　今後は、「感染状況や従業員の意見を反映しながら、段階的に柔軟性のある感染対策・対策緩和を進めていく」としている。

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