メルカリとスタバが包括連携 規約違反に素早く対応

 メルカリとスターバックス コーヒー ジャパンは10月4日、包括連携を開始したと発表した。スターバックス側から商品情報を共有することで、不正転売や混乱を防ぐ狙い。

メルカリではスターバックスグッズが数多く販売されている

 スターバックス側は、新商品発売情報や商品画像などを提供するほか、Webサイト上で注意喚起したり、混乱が予想される場合には販売制限などを行ったりする。メルカリ側は、これらの情報提供に基づき注意喚起を行ったり、利用規約違反の出品に対する削除対応などを行う。

 例えば、メルカリでは商品画像を使った出品を禁止しているが、スターバックスから事前に商品画像を提供してもらうことで、AIなどを使い出品された商品を容易に削除できるようになる。また、無在庫販売も禁止しているが、発売日の情報をもらうことで発売前の出品の削除が可能になる。

すでに取り組みを始めているサンリオでの告知の例

 メルカリは大手企業と同様の取り組みを進めており、スターバックスが10社目。これまでファーストリテイリング、アサヒビール、USJ、コンビニ大手3社、オリエンタルランド、サンリオ、フェイラージャパンと包括連携を進めてきた。

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この記事の著者

斎藤健二
斎藤健二

金融ジャーナリスト Facebook:kenji saito (https://www.facebook.com/kenjisaito) Twitter:@3itokenji (https://twitter.com/3itokenji)

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