浦上早苗の中国式ニューエコノミー
仮想通貨禁止する政府、位置づけはグレーゾーン＜中国NFTマーケット事情・前編＞（1/4 ページ）
2021年10月、Facebookが社名を「Meta」に変更した。その変化に最も敏感に反応したのは、おそらく中国のIT・金融界隈だ。メタバースを手掛けると発表していた企業の株価が急騰し、企業が発行するNFT（非代替性トークン）は奪い合いとなった。
ただ、中国は「ブロックチェーン技術は推奨する」が、「仮想通貨は全面禁止」という矛盾する政策を導入しており、ブロックチェーン技術に基づくデジタル資産であるNFTの位置づけは非常にあいまいだ。
NFTバブルの始まりから1年が経ち、業界ルールを整備する動きが活発化する一方で、規制強化を懸念してビジネスを手じまう大手も出てきた。中国のNFTマーケットの現状を、全2回に分けて紹介したい。
中国は「ブロックチェーン技術は推奨する」が「仮想通貨は全面禁止」という矛盾する政策を導入しており、ブロックチェーン技術に基づくデジタル資産・NFTの位置づけは非常にあいまいだ。中国のNFTマーケットについて、全2回で紹介する（写真はイメージ）
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浦上早苗の中国式ニューエコノミー
新聞記者を経て、中国へ留学後、中国に関する経済ニュース等を複数媒体で執筆する筆者が、中国の3大IT企業“BAT”を始めとする企業、ブロックチェーンやビットコイン、フィンテックや信用スコア、AIや5Gなど、中国最新のニューエコノミー情報をお伝えする。
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