2800に上る補助金が“自社に使えるか？”分かるSaaS「補助金クラウド」　地銀が導入、メガバンクも（2/2 ページ）

公開 2022年11月01日 08時15分

更新 2022年11月01日 11時05分

[ITmedia]

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地銀が導入、メガバンクも

　中小企業サポートをミッションとしている金融機関も、同社のパートナーだ。補助金のほとんどは、モノやサービスを購入する費用を補助する。そして、先に買って、補助金が出るのは平均して1年半後だ。補助金活用においても資金繰りは重要で、ここに金融機関の役割がある。

　このたび同社は、ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行への導入が決まったことを明らかにした。11月にはメガバンクも導入する予定で、補助金とつなぎ融資の相性がいいことがうかがえる。

銀行においては、本店が経営支援情報として提供するほか、支店が営業ツールとしても活用する。企業のデジタル化支援は、地方銀行のミッションでもあり、デジタルサービス立ち上げの一貫という意味合いもある

　中小企業をサポートする、税理士などの士業や商工会議所もパートナーだ。補助金のもう1つの課題として、本当に自社が対象なのか、どのように書類を書いたらいいのか、申請が難しい点がある。士業や商工会議所はこれらのサポートを得意としており、補助金クラウドの情報面との相性がいい。すでに30あまりの士業が補助金クラウドを導入した。

　補助金予算は年々増加傾向にあり、経済産業省の予算だけで直近年度は6兆7000億円を超える。さらにESG関連の補助金は6500億円を超えるなど急拡大している。これまでも補助金関連を事業とする事業者はいたが、デジタルを活用して効率化を進める狙いだ。「アナログな補助金プレーヤーの業界を再構築する」（佐藤氏）