2800に上る補助金が“自社に使えるか?”分かるSaaS「補助金クラウド」 地銀が導入、メガバンクも(1/2 ページ)

 未だコロナ禍で苦しむ中小事業者にとって、公的な補助金は非常に役立つものだ。その一方で、各省庁、都道府県、市区町村とそれぞれが別々の補助金を用意しており、いったいどんな補助金があって、どんな条件なのかは非常に分かりにくい。

 こんな複雑な補助金情報を整理してまとめてくれるSaaSが現れた。Stayway(神奈川県川崎市)が7月に提供を始めた「補助金クラウド」だ。2800件にも上るといわれる官庁や外郭団体からの補助金を整理し、自社が利用できるものが何なのかを確認できるサービスだ。

 面白いのは、中小企業にそのまま補助金クラウドを提供するのではなく、中小企業とビジネスを進める企業に対し、営業ツールとして提供するビジネスモデルだという点。例えば、飲食店向けの補助金は、数が多く額も大きい。そこで業務用冷蔵庫を販売する事業者が補助金クラウドを導入し、営業先に対して補助金とセットで冷蔵庫を販売するという使い方だ。

補助金に関する3つの悩み

 「補助金をうまく使って商談をクロージングさせたいところがターゲット。すでに10社程度が導入している」と同社の佐藤淳社長は言う。

 単なる補助金情報提供にとどまらず、顧客の悩みなどをログとして記録する機能も備える。データを蓄積していくことで、コンサルティングに役立つツールも目指す。

補助金を得たいところへのサービスではなく、そこへ営業をかけたい企業へ「補助金クラウド」を提供する
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この記事の著者

斎藤健二
斎藤健二

金融ジャーナリスト Facebook:kenji saito (https://www.facebook.com/kenjisaito) Twitter:@3itokenji (https://twitter.com/3itokenji)

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