「悪質ファクタリング」撲滅へ　オンライン7社でOFA協会設立　自主ガイドライン策定

　オンライン型ファクタリング協会（略称OFA）が11月15日に会見を行い、東京都の支援を受け、ファクタリングの自主ガイドラインの策定などを行うことを発表した。

　昨今、悪質なファクタリング業者や、ファクタリングを装う闇金事業者などが増加し、社会問題化している。OFAはガイドラインの整備や正しい情報の発信で、ファクタリング市場の健全な発展を目指す。

　代表理事に、マネーフォワードケッサイの家田明会長、OLTAの武田修一副社長が就任。そのほか、オンラインファクタリング事業を営むH.I.F、GMOクリエーターズネットワーク、GMOペイメントゲートウェイ、ペイトナー、ラボルも参画している。

　ファクタリングとは、売掛債権を買い取ることで資金を提供する仕組み。従来から大手金融機関からノンバンクまでサービスを提供している。一方、対応する法律が存在しないため、「偽装ファクタリング」「給与ファクタリング」など悪質事業者や貸金業法に違反する事業者も登場し、ファクタリングに対するイメージが落ちていた。

　同様の問題意識を持つ東京都から、補助事業の対象団体として認定された。2023年3月31日まで補助金と情報提供などの支援を受け、ガイドライン策定や研究会、利用者に向けた啓蒙などを行う。

　「法律や条例という規制は、環境変化への対応力が弱まる。ファクタリングが進化していくなかでイノベーションが阻害されないよう、ハードな規制というよりは自主ガイドラインを整備することで、悪質業者を排除し、きちんとしたサービスを提供していくことが必須だ」と、代表理事の家田氏は話した。

　ガイドラインは23年3月31日までに策定する。貸金業での自主規制ルールを参考とし、例えば、夜中に督促の電話をしない、広告に金利相当手数料率をしっかり表示するなどが検討される模様だ。

　現時点の協会参画企業はオンラインファクタリング事業者だけだが、今後はオフライン事業者も受け入れていく。ガイドラインを守っている事業者をOFAのWebサイトで公表していくことで、安心できる事業者を周知し、悪徳事業者との差別化を図っていく。

この記事の著者

関連記事

• 

  2800に上る補助金が“自社に使えるか？”分かるSaaS「補助金クラウド」　地銀が導入、メガバンクも

• 

  au PAY、給与デジタル払い対応進める　TISのシステム導入

• 

  みんなの銀行、フルクラウド型銀行システムの外部提供開始

• 

  “出資したい側”が情報掲載してスタートアップとマッチング　M&Aクラウドが資金調達プラットフォームを始めるワケ