“在宅手当にも課税”問題を回避　社員にポイント付与、ECサイトのような「備品レンタル」サービス（3/3 ページ）

公開 2022年11月16日 07時01分

[ITmedia]

印刷する

電気代やインターネット費用の非課税化にも対応

　もちろん、在宅勤務手当のこのような不条理は税務当局も把握しており、在宅勤務にかかわる費用を企業が負担する場合、報酬扱いではなく経費扱いにする方法を公開している。例えば、備品の支給は会社の資産として管理すればOKだが、小口精算する場合はNGといったルールだ。

　しかしこれは実務上はかなり難易度が高い。「社員の自宅にあるものの資産管理は、総務部門からしたらあまりに複雑。やりたくない業務」だと坂本氏は言う。

　もう一つ、費用にできるのが在宅勤務時の電気代やインターネット通信費などだ。ただし「利用量のログを取って集計し、経費精算システムに入力しなくてはならない」（坂本氏）という難しさがある。しかも、自宅の広さなどによって金額が大きく変わるため、電気代やネット通信費を公平に運用することが困難だ。

電気代やインターネット代を経費として処理し非課税扱いにするために、国税庁が出している指針。こちらに対応できる新機能を開発した

　HQは11月15日、ネット料金と光熱費について、データを処理して経費精算システムと連動する新機能を発表した。備品に加えこの機能が追加されたことで、在宅手当を総合的に代替できるサービスとなったとしている。

　リモートHQに続き、在宅勤務に限らない社員の生産性向上のためのサービスを提供していく方針だ。同社は11月16日に、SMBCベンチャーキャピタルから約7億円の資金調達を実施しており、事業を拡大する。次は、健康系、学び系などをターゲットとしており「1年半以内には、さまざまなサービスを盛り込んだ総合カフェテリアプランに進出したい」（坂本氏）としている。