国内初、民間企業による宇宙ステーション構想 スタートアップが発表 「2030年のISS退役後を見据える」
宇宙産業に関わるスタートアップ企業のデジタルブラスト（東京都千代田区）は12月12日、日本国内初となる民間主導の宇宙ステーション（CSS）構想を立ち上げると発表した。2030年までに最初のモジュールを打ち上げるという。
計画する宇宙ステーションのイメージ
企業や研究機関、官公庁向けに、宇宙実験サービスや通信インフラなどのサービスを展開する他、消費者向けサービスとしてスポーツや映像・動画配信など宇宙空間を使ったエンターテインメント領域での活用を見込む
左からエンタメ、居住・コア、サイエンスのモジュール
CSSをは、通信やドッキング機構、クルーの居住施設などの機能を持つ居住・コアモジュールの他、研究用途のサイエンスモジュールや消費者向けサービス用途のエンタメモジュールの3つで構成する予定。
日本政府は11月、2030年までの国際宇宙ステーション（ISS）運用延長に参加すると表明。しかし、ISSは30年で運用を終える予定であるため、ISS退役後を見据えた「ポストISS」の検討を進める必要があるという。米国では民間企業4社によって、ポストISSの開発が進む一方、日本国内では具体的な動きが見えない。
日本も参加を表明している米国宇宙航空局（NASA）による月探査の国際プロジェクト「アルテミス計画」では、25年までに宇宙飛行士による月面探査を目指している。デジタルブラストは月面活動に向けた取り組みも検討する必要があると指摘。CSS構想を通して「民間の宇宙利用を促進し、新たな宇宙の経済圏を創出する」としている。
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