キヤノン、「画像データの改ざん防止」目指す米団体に参加　Adobe中心に800社以上で構成

　米Adobeは1月19日、オープンソースのデジタル来歴証明技術の実装を進める「コンテンツ認証イニシアチブ」（Content Authenticity Initiative：CAI）にキヤノンが参加したと発表した。CAIは、Adobeを中心に800社以上のメディア企業、ハイテク企業、NGO、学識経験者が協力している。

　来歴証明技術は、改ざんや隠ぺいが不可能なメタデータを、画像やその他のデジタルコンテンツに付与することで、撮影から編集、公開に至るまでのすべての過程において、消費者にアセットの出所や編集履歴を示すことができる。CAIによると、キヤノンと協力してプロトタイプ開発や実装に取り組み、同技術を将来の製品に導入すること目指すという。来歴証明技術の詳細についてはこちらの記事を参照してほしい。

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　また、キヤノンは来歴証明技術の標準化団体「C2PA」（Coalition for Content Provenance and Authenticity）にも加わっている。CAIには、すでにニコンとライカが加盟しており、キヤノンはカメラメーカーとして3社目。なお、C2PAには3社以外にソニーも参加している。

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