EU、ChatGPT対策タスクフォース立ち上げ

　欧州連合（EU）のデータ保護委員会（EDPB）は4月13日（現地時間）、米OpenAIが開発した対話型AI「ChatGPT」に関するプライバシー保護への懸念を検証するためのタスクフォースを立ち上げたと発表した。

　ChatGPTをめぐっては、イタリアのデータ保護当局が一時的に使用を禁止するなど、欧州圏でも懸念が高まっている。

　スペインも同日、OpenAIに対し、規制違反の可能性についての事前調査を開始したと発表した。

　スペインのデータ保護庁（AEPD）は、「人々の権利に重大な影響を与える可能性のあるデータはGDPR（一般データ保護規則）の適用において、欧州圏レベルでの調整が必要だ」と主張し、EDPBに措置を求めた。

　米連邦政府の商務省国立電気通信情報局（NTIA）は11日、AIシステムの安全性に関するパブリックコメントの募集を開始した。ジョー・バイデン米大統領は以前からAIに監視、席になるイノベーションを支援し、米国民の権利と安全を保護するための適切なガイドラインを確保する必要があるとしている。

　OpenAIのサム・アルトマンCEOの来日を歓迎した日本政府の見解として、松野官房長官は14日、衆議院内閣委員会でChatGPTについて「現状規制する考えはない」と明言した。

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