　イタリアの個人データ保護のための保証機関GPDPは3月31日（現地時間）、米OpenAIの「ChatGPT」を一時的に禁止すると発表した。「プライバシー規制が順守されるまでChatGPTを停止する。OpenAIに対し、イタリアのユーザーのデータの処理を一時的に制限することを命じ、（GDPRに準拠しているかどうか）調査を開始した」としている。

　GPDPは、OpenAIがユーザーから個人データを違法に収集し、未成年が違法なコンテンツにさらされるのを防ぐための年齢確認システムを導入していないと指摘した。また、3月20日に発覚した情報漏えいについても指摘した。

　OpenAIに対処するまでに20日の猶予を与えるが、GPDRに違反していると判断すれば、2000万ユーロの罰金または世界での年間売上高の4％の罰金を科す可能性があるとしている。

　OpenAIのサム・アルトマンCEOは「もちろん、私たちはイタリア政府に従い、イタリアでのChatGPTの提供を中止した（ただし、すべてのプライバシー法に従っていると考えている）。イタリアは私の好きな国の1つだ」とツイートした。

　同氏が29日に発表した世界ツアーにはイタリアは含まれていなかったが、追加するかもしれない。

OpenAIのアルトマンCEO、東京を含む世界17都市で「ChatGPTやAIについて話し合う」行脚へ
「GPT-4」を手掛けるOpenAIのサム・アルトマンCEOが世界17都市を巡るツアー実施を発表した。5月か6月に東京も訪れる予定。ChatGPTへのリクエストやAGI問題を話し合う。
「GPT-4より強力なAIの開発を直ちに停止せよ」──公開書簡にマスク氏やウォズニアック氏が署名
非営利のAI研究組織FLIは巨大AI実験の一時停止を求める書簡を公開した。「GPT-4より強力なAIの開発を少なくとも6カ月停止せよ」としている。マスク氏やウォズニアック氏、「サピエンス全史」のハラリ氏などが署名済みだ。
ChatGPTの利用を社内で許可すべき？　懸念される情報漏えいリスクとは
米OpenAIが発表した高性能対話AI「ChatGPT」。大きな盛り上がりを見せているが、利用禁止に踏み切る企業も少なくない。ChatGPTの利用することで、考えられる情報漏えいリスクとは何か。
GPT-4が労働市場に与える影響と各職種のリスク評価──OpenAIの研究者が論文発表
「GPT-4」を手掛けたOpenAIの研究者が「GPTはGPT：LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察」と題した論文を発表した。米国の労働力の約8割が、少なくとも仕事の1割にGPT導入の影響を受ける可能性があるとしている。影響を受けやすいのはジャーナリスト、翻訳者、Webデザイナーなど。