偽セキュリティ警告にだまされ市民の情報漏えいか　東京都青梅市の事業委託先で

　東京都青梅市は5月16日、事業委託先が不正アクセスを受け1695人分の情報が漏えいした可能性があるとして謝罪した。従業員がPCに表示されたセキュリティ警告に従い偽のMicrosoftサポートセンターに連絡し、指示に従ってPCを操作したところ、不正アクセスを受けたという。

　漏えいした可能性がある情報は、市の育児ボランティア事業「青梅市ファミリー・サポート・センター事業」の利用者など1695人の氏名や住所、電話番号、勤務先、資格、活動時間、子供の学年など。

　市によると、委託先従業員が使用するPC画面にセキュリティ警告が表示され、サポートセンターに連絡し、指示に従ってソフトウェアをインストールするなどの操作をしたところ、身代金を要求する画面が表示されたという。

　市は情報漏えいの有無を調査するとともに、関係者向けの問い合わせ窓口を開設して対応。調査結果が出次第、再発防止に向けて指導するとしている。

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