“楽天もうダメ説”に三木谷社長がNO　決算会見での質疑応答【全文】（1/2 ページ）

　楽天グループは8月10日、2023年12月期第2四半期累計（1～6月）の連結業績を発表した。売上は9728億円と前年同期に比べ9.5％伸びたが、営業利益は1250億8700万円（前年同期は1987億3000万円の赤字）、純損失は1399億円8500万円の赤字（同1778億9200万円の赤字）だった。

　主な原因はモバイル事業の赤字だ。セグメント単体で1850億9300万円の損失（前年同期は2538億5300万円の損失）を出している。決算短信上では「損失は縮小している」と強調しているが、不安材料は多い。

　例えば楽天モバイルではタレック・アミンCEOが離脱。さらに2025年までに設備投資費を3000億円削減する計画を発表しており、今後の品質を不安視する見方もある。

　フィンテック領域については組織改編を発表。楽天グループのオンライン決済事業やポイント事業を楽天ペイメントに移管した上で、楽天カードの傘下に置いた。同社はシナジー強化をうたうが、事業の切り売りに向けた動きではないかとする声も。一連の動向への不安から、ネット上では「楽天はもうだめなのでは」などの“滅亡説”も見られる。

　一方、同日の決算会見で、同社の三木谷浩史社長は滅亡説を否定。メディア向けの質疑応答パートでは「YouTubeなどで経営危機説がどんどん出てくる。資金的にショートすることはありうるのか、そもそもなぜこんな反応が出てくるのか」という趣旨の質問に答える一幕もあった。うわさされる滅亡説に、三木谷氏はどう答えたのか。

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