Google、AIで生成した政治広告に明確な開示を義務付け 11月にポリシー更新
米Googleは9月6日（現地時間）、広告ポリシーのヘルプページで、11月中旬に政治に関するコンテンツポリシーを更新すると発表した。これにより、選挙広告の広告主は、広告に合成コンテンツが含まれる場合、明確に開示する義務が生じる。
開示情報を義務付けるのは以下のようなコンテンツだ。
- 広告に含まれる合成コンテンツが、実際にはなかった発言または行為を、ある人物が行なっているように見えるものである場合
- 広告に含まれる合成コンテンツが、実際の出来事の映像を改ざんしたもの、または実際には起きていない場面を描写するために、ある出来事のリアルな描写を生成したものである場合
Googleは生成AIというワードは用いていないが、生成AIの爆発的な普及で、ネット上では誤情報が急増している。例えば、広告ではないが共和党のロン・デサンティス氏のXアカウントは6月、ドナルド・トランプ氏とアンソニー・ファウチ氏が抱擁している偽画像入りの動画をフェイクだと明示せずに投稿した。
米国では2024年11月に大統領選挙や一部の州の知事選が行われる。
なお、画像のサイズ変更、切り抜き、色補正または明るさ補正、欠陥補正（「赤目」除去など）といった編集技術、あるいは実際の出来事をリアルに描写していない背景の編集などについては開示の必要はないとしている。
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