欧州委員会、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案 2023年施行を目指す
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月25日（現地時間）、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案を発表した。選挙の完全制と開かれた民主主義の保護を目的とした措置の一環。2024年の欧州議会議員選挙に向けて、2023年春までに加盟国によって実施できるようにすることを目指す。
法案では、政治広告には政治広告であることがわかる明確なラベルを付け、誰がいくら広告料を支払ったかなどの情報を含めることを義務付けている。
この法案を担当するベラ・ヨウロバー委員は発表文で「選挙は不透明な方法による競争であってはならない。（中略）新技術は（人心）操作ではなく（人民の）解放のためのツールであるべきだ。この法案は、政治キャンペーンに透明性をもたらし、不透明なターゲティング手法を制限する」と語った。
政治広告関連法案について説明するベラ・ヨウロバー委員
ターゲティングにおける個人データ使用に関する条項もあり、これに違反した場合は加盟国のデータ保護監督当局がEUのデータ保護規則に従って罰金を科すことができる。
現在EUに広告事業での独禁法違反について調査されている米Googleはこの発表を受け、公式ブログで「政治広告に関する欧州の透明性規則の調和を高めるという欧州委員会の目標を支持する」と語った。
米Meta（旧Facebook）はAssociated Pressなどに対し「われわれは長期にわたってEU全体での政治広告に関する規制を求めてきた。欧州委員会の提案が、特に国境を超える政治広告に関する問題に対処することを嬉しく思う」という声明文を送った。
なお、米Twitterは2019年から政治広告を禁止している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
メルカリ、梨の転売疑惑に「盗品の出品は確認されず」 誹謗中傷には利用制限も
-
2
Anthropic、「Claude Opus 5」公開 Fable 5に迫る性能を半額で――サイバー安全策は緩和、拒否時は自動フォールバックも
-
3
「iPhone高騰」はこれからも続く？ 中国CXMTに近づくApple、メモリ競合へのけん制が不発に終わりそうなワケ【後編】
-
4
「ニューロマンサー」実写ドラマ、Apple TV+で2027年1月配信開始へ
-
5
検索結果に「詐欺ではありません」と表示させる詐欺手口、警視庁が注意喚起 AI要約も餌食に
-
6
「こんなのに追われたら……」急斜面もやすやす爆走、中国製の車輪付き四足ロボのデモ動画が話題 最高時速20km超
-
7
海外の新作バカゲー「電車アタック」にマンガ家が感心した理由 ブッ飛んだ内容と完成度の高さ、そして“日本”
-
8
「めっちゃカメレオン」公式Discord乗っ取り 担当者PCがマルウェア感染、管理者が全員BANに 現在は復旧
-
9
暑さ対策が熱い！ 「猛暑対策展」で感じた、転んでもただでは起き上がらない日本人のエネルギー
-
10
スーパーに並んだ「ごちゃごちゃ生成AIポップ」が物議 “看板王”こと、きぬた歯科院長「これはアリ」
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR