Facebook、政治広告のファクトチェックをしない方針は変えず「透明性を上げる」
米Facebookは1月9日（現地時間）、政治広告に関する方針をあらためて発表した。昨年10月に米大統領選に向けたフェイク情報対策を発表した際、政治広告はファクトチェックの対象外にすると発表し、批判を浴びている。
同社の製品管理ディレクター、ロブ・レザーン氏は発表文で「Twitterは政治広告をブロックすることを選択し、Googleは政治広告のターゲティングを制限することを選択したが、われわれは政治広告に関しては透明性を高め、ユーザーが広告の表示をコントロールできるようにすることを選択する」と語った。つまり、政治広告をファクトチェックしない方針は変えない。
同社は「民間企業が政治広告に関する決定を下すべきではない」とし、当局による業界全体に適用する規制を望んでいると再度主張した。
透明性を高める方法として、「広告ライブラリ」の改善や「カスタムオーディエンス」（広告主がターゲティング対象を設定する機能）への追加を制御するユーザー向け機能の追加などを挙げた。
「広告ライブラリ」で「意見広告、選挙広告または政治広告」を検索できるようになった
また、FacebookとInstagramで政治広告の表示を減らすユーザー向け機能も追加する。これは、［設定］→［広告設定］の「広告トピックを非表示にする」などで実現する見込みだ。
Facebookの［設定］→［広告設定］
政治広告の表示コントロール機能は、夏のはじめに米国でスタートし、段階的に提供範囲を拡大していく予定だ。
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