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» 2019年11月21日 10時48分 公開

Googleも政治広告ポリシー変更 ターゲティングの制限強化やディープフェイク禁止など

Twitterに続き、Googleも政治広告に関するポリシー変更を発表した。Twitterのように全面的に禁止するのではなく、ターゲティング方法を制限し、ディープフェイクを含む虚偽の内容の広告を禁止する。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Googleは11月20日(現地時間)、政治広告についてのポリシー変更を発表した。EU圏では、英国での総選挙前に、そのほかの世界では来年1月6日から新ポリシーを有効にする。

 政治広告については、米Facebookは第三者によるファクトチェックの対象外とするとしており米Twitterは全面的に禁止すると発表した。

 主な変更点は3つ。まず、ターゲティングを、年齢、性別、地域(郵便番号レベル)を含むいくつかのカテゴリのみに制限する。ただし、経済記事を読む層、などのコンテンツターゲティングは許可する。

 次に、ディープフェイクを禁止する。「家具メーカーが椅子の値段を偽るのと同様に、選挙日が延期されたとか、候補者が死亡したとか」の虚偽を含む広告を明示的に禁止する。

 さらに、広告に関する透明性レポートで、各国での広告ライブラリを確認できるようにする。

 現在の透明性レポートによると、米国における2018年5月からの政治広告売り上げ(いつまでかは不明だが少なくとも1年以上の期間のもの)の総計は1億2862万ドル。Googleの第4四半期の業績発表によると、同四半期(3カ月)の広告売上高は286億4700万ドルだった。

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