Googleも政治広告ポリシー変更　ターゲティングの制限強化やディープフェイク禁止など

　米Googleは11月20日（現地時間）、政治広告についてのポリシー変更を発表した。EU圏では、英国での総選挙前に、そのほかの世界では来年1月6日から新ポリシーを有効にする。

　政治広告については、米Facebookは第三者によるファクトチェックの対象外とするとしており、米Twitterは全面的に禁止すると発表した。

　主な変更点は3つ。まず、ターゲティングを、年齢、性別、地域（郵便番号レベル）を含むいくつかのカテゴリのみに制限する。ただし、経済記事を読む層、などのコンテンツターゲティングは許可する。

　次に、ディープフェイクを禁止する。「家具メーカーが椅子の値段を偽るのと同様に、選挙日が延期されたとか、候補者が死亡したとか」の虚偽を含む広告を明示的に禁止する。

　さらに、広告に関する透明性レポートで、各国での広告ライブラリを確認できるようにする。

　現在の透明性レポートによると、米国における2018年5月からの政治広告売り上げ（いつまでかは不明だが少なくとも1年以上の期間のもの）の総計は1億2862万ドル。Googleの第4四半期の業績発表によると、同四半期（3カ月）の広告売上高は286億4700万ドルだった。

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