Unity「ゲームインストールごとに課金」開発者反発　運営元「対象の顧客は1割未満」など釈明

　統合開発環境「Unity」の新料金体系「Unity Runtime Fee」に、多くの開発者が反発している。2024年1月以降、従来からの定額（月額または年額）料金に加え、一定規模以上のゲームから、1インストールごとに料金を徴収するというのだ。

　米Unity Technologiesは、新料金への反発があることを認めつつ、「顧客の9割以上は影響を受けない」「課金は1回きりだ」などと説明している。

　Unityはこれまで、学生や趣味の開発者向けに無料で利用できる「Personal」、プロの個人やチーム向けの「Pro」（月額2万4420円／年額26万7960円）、企業向け「Unity Enterprise」（個別見積もり）などを提供してきた。

　Unity Runtime Fee導入以降は、ゲームの収益かインストール数が一定（Personalなら20万ドル／20万インストールなど）を超えている場合、月額／年額料金に加えて、新規1インストールごとに最大で0.2ドル（約30円）が徴収される。

　突然発表された新たな“Unity税”に開発者は反発しており、Unityから別のゲームエンジンに移行すると宣言する企業も出ている。

　反発を受けてUnity Technologiesは、Xに釈明を記載。「顧客の9割以上は影響を受けない」「成功しているクリエイターにとっても、1回限りの料金であり控えめな金額」「再インストール料金や体験版には料金はかからない」などと説明しているが、開発者は納得していないようだ。

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